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NPO法人 かながわ外国人すまいサポートセンターの特徴

1. 多言語による相談窓口の設置

   多言語相談では、外国人・不動産業者・家主から、以下のような問い合わせや相談に応じています。
   ①　外国人に住まいを仲介してくれる登録不動産店「外国人すまいサポート店」の紹介。
   ②　入居後の言葉や習慣の違いから起きるトラブルに関する、外国人・家主・不動産業者からの相談。
   ③　連帯保証人がいない場合、外国人すまいサポート店を通じて保証会社を紹介。
   ④　公営住宅入居に関する手続き等を紹介。また多言語（８ヶ国語）で作成した公営住宅入居の手引きを提供。

   ⑤　その他住宅に関する相談。
   

2. 外国人すまいサポート店への支援

   外国人に対し積極的に賃貸住宅の仲介をする登録不動産店「外国人すまいサポート店（以下、サポート店と略します）に対して、以下のような支援を行います。
   ①　外国人すまいサポート店に、多言語（９カ国語）で作成したマニュアル（９種類）を提供。
   ②　物件説明や契約の際など必要に応じて、外国語ができるセンターのスタッフによる電話での対応もしくは通訳ボランティアの派遣。
   ③　保証会社の情報など外国人の賃貸住宅仲介に関する有用な情報の提供。
   ④　外国人とサポート店および家主の間でトラブルが発生した場合、すまいサポートセンターが相談窓口になり、県の法律相談、市町村の外国語相談窓口、業界団体（（社）神奈川県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部、日本賃貸住宅管理協会県本部）の専門相談窓口と連携・協力して対応。

3. 外国人の住宅問題へ積極的に対応

   外国人の住宅問題へ積極的に対応していくために、啓発・広報活動を行うほか、研究会などを設けて検討を進めています。
   ①　会報（年２回）の発行。
   ②　センター事業紹介のための講師派遣。
   ③　イベント会場等での展示および相談ブースの開設。
   ④　研究会の開催。

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